中小企業の生成AI利用率・導入率 2026｜公的統計と民間調査のまとめ
中小企業の生成AI利用率とは、中小企業のうち業務で生成AIを使っている企業の割合で、全国の企業を対象にした2026年の調査では約3割（帝国データバンク 32.4%、大同生命 33%）です。東京商工リサーチの調査では、会社または部門として活用を推進している中小企業が32.3%、このほかに「個人で活用していることもある」中小企業が27.7%です。生成AIを含むAI全般の「導入率」では16.6%〜20.4%（IPA、中小機構）と低く、活用の「方針」を尋ねた調査や、デジタル化に取り組む企業に絞った調査では58.1%や83.9%と高く出ます。総務省、帝国データバンク、東京商工リサーチ、中小機構、大同生命、IPA、東京商工会議所の調査を、定義と対象を添えて一覧にしました（2026年11月7日時点）。
この記事のポイント
- 生成AIを業務で使っている中小企業は、全国調査で約3割（帝国データバンク 32.4%、大同生命 33%）。会社または部門として活用を推進している中小企業は32.3%です（東京商工リサーチ）。生成AIを含むAI全般の導入率は約2割（中小機構 20.4%、IPA 100人以下 16.6%）です。
- 数字の差は、何を数えるか（導入・個人利用・方針）、対象の選び方、調査時期、「検討中」の扱いから生まれます。
- 引用や比較では、数値に「定義（原文）」「対象と回答数」「時期」を添えます。
調査別の数字（2026年時点）
「指標の定義」は各調査の選択肢・本文の言葉のままです。
| 調査主体（調査名） | 公表（実施）時期 | 対象・回答数 | 指標の定義（原文） | 数値 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 帝国データバンク（生成AIに関する企業の動向調査） | 2026年5月14日公表（2026年3月17日〜31日） | 全国の企業 1万312社（中小企業 8,773社、うち小規模企業 3,439社） | 生成AIを業務で『活用している』（「非常に活用している」＋「やや活用している」） | 中小企業 32.4%、小規模企業 28.0%（全体 34.5%、大企業 46.5%） | [6] |
| 東京商工リサーチ（「生成AI」に関するアンケート調査） | 2026年4月27日公表（2026年3月31日〜4月7日） | 企業 6,327社（中小企業＝資本金1億円未満 5,872社） | 「会社として活用を推進」＋「部門によっては活用を推進」 | 中小企業 32.3%（大企業 59.1%）。別に「個人で活用していることもある」中小企業 27.7% | [8] |
| 大同生命（大同生命サーベイ 2026年1月度） | 2026年2月24日公表（2026年1月5日〜30日） | 全国の中小企業経営者 5,082社（従業員5人以下が49.2%）。この設問は 4,462社 | 生成AIを「業務に取り入れている」（原文の集計名。図では「活用頻度を増やしたい」「現在と同じ頻度で活用したい」「現在より活用頻度を減らしたい」の3区分の合計） | 33% | [11] |
| 中小企業基盤整備機構（中小企業のAI等の利活用に係る実態調査） | 2026年3月公表（2025年11月17日〜12月12日） | 中小企業 10,000社に配布、有効回答 1,668社（この設問は 1,647社） | AIの導入率（「全社的に導入している」＋「一部の業務で導入している」）。AIは生成AIを含む | 20.4%（導入済み企業の82.6%が生成AIを利用） | [10] |
| IPA（DX動向2026） | 2026年7月公表（2026年4月中旬〜6月中旬） | 国内企業 1,799社の経営層または ICT 関連部門（従業員100人以下は 583社） | AI（生成AIを含む）を「導入している」 | 従業員100人以下 16.6%（「現在、試験利用をしている」10.5%は含まない） | [13] |
| 総務省（令和8年版 情報通信白書） | 2026年7月24日公表（企業向け調査 2026年1月16日〜2月10日） | 従業員10名以上の企業に勤める管理職以上 515人（うち中小企業 162人。2025年までにデジタル化の取組を始めた企業に限定） | 生成AI活用の方針が「積極的に活用する方針である」＋「活用する領域を限定して利用する方針である」 | 中小企業 58.1%（大企業 74.0%） | [1][5][15] |
| 東京商工会議所（中小企業のデジタルシフト・DX実態調査） | 2026年6月17日公表（2026年3月25日〜4月15日） | 主に東京23区の中小企業 1,272社のうち、デジタル化の状況がレベル2〜4の 959社 | 「全社的に導入・活用」「特定の部門で導入・活用」「特定の部門で試験的に導入・活用」「個人レベルで活用」の合計 | 83.9%（うち「個人レベルで活用」40.3%） | [12] |
| 参考：総務省（同白書・個人向け調査） | 2026年7月24日公表（2026年1月29日〜2月20日） | 15歳〜60代の個人 1,236人 | 生成AIサービスを「使っている（過去使ったことがある）」 | 58.8%（20歳以上は52.2%） | [4][5][15] |
| 参考：TANKA Inc（中小企業における生成AIの業務活用に関する実態調査） | 2026年10月（2026年10月16日〜19日） | 従業員100人未満の企業で生成AIを業務に使う500人 | 利用者だけが対象のため、利用率は測っていません。「自分の作業が速くなった」 | 64.2%（Q2） | [14] |
確認日：2026年11月7日。数値は公表時点のもので、小数は原文のとおりです（大同生命は原文が整数）。
利用率・導入率・活用率の違い（数字が調査で違う理由）
1. 定義：何を数えているか
会社としての導入（中小機構）、組織としての推進（東京商工リサーチ）、個人の利用まで含むか（東京商工会議所の「個人レベルで活用」）、活用の方針（総務省）で意味が違います。総務省の58.1%は「方針」の割合で、利用の割合ではありません [1]。
2. 対象：規模の区切りと、どの企業に聞いたか
中小企業の定義は、東京商工リサーチが資本金1億円未満 [8]、帝国データバンクが中小企業基本法に準拠し売上高ランキングで一部を再区分（小規模企業を含む）[6]、IPA と総務省は従業員数です（総務省は業種により300人未満または100人未満）[13][15]。総務省の企業向け調査はデジタル化の取組を2025年までに始めた企業の勤務者に限られ [15]、東京商工会議所の83.9%はデジタル化がレベル1の企業を集計に含みません [12]。デジタル化が進んだ企業に絞るほど、数字は高く出ます。
3. 時期：半年から1年で大きく動く
東京商工リサーチの同じ設問では、中小企業で「会社として活用を推進」と「部門によっては活用を推進」を合わせた割合が2025年8月の23.4%から2026年4月の32.3%へ上がりました [8][9]。IPA でも、生成AIを「導入している」企業（規模を問わない全体）は2024年度調査の22.6%から2025年度調査（2026年4月中旬〜6月中旬に実施）の44.0%に増えています [13]。帝国データバンクの2024年の調査（全企業 4,705社で17.3%）は選択肢の作りが2026年と異なり、単純には比べられません [7]。
4. 「検討中」を含めるか
中小機構の調査では「導入を予定・検討中」が18.6%で、導入済みと合わせた39.0%を「導入に前向き」としています [10]。帝国データバンクでも「今後の活用を検討している」が14.2%です [6]。表の数値には、この層は含まれていません。
規模別・業種別の傾向
下の表の4調査（帝国データバンク、東京商工リサーチ、IPA、総務省）では、いずれも規模が小さいほど割合が低くなります。
| 調査 | 小さい規模 | 中間 | 大きい規模 |
|---|---|---|---|
| 帝国データバンク『活用している』 [6] | 5人以下 29.6%／小規模企業 28.0% | 中小企業 32.4% | 大企業 46.5%／1,000人超 63.6% |
| 東京商工リサーチ「（全社で・部門毎に）活用を推進」 [8] | — | 中小企業 32.3% | 大企業 59.1% |
| IPA AIを「導入している」 [13] | 100人以下 16.6% | 101〜300人以下 36.4%／301〜1,000人以下 52.6% | 1,001人以上 78.3% |
| 総務省 活用の方針あり [1] | — | 中小企業 58.1% | 大企業 74.0% |
出典 [1][6][8][13]（確認日：2026年11月7日）。IPA は生成AIを含むAI全般です。
業種別の数字は、帝国データバンクと東京商工リサーチが規模を問わない全体、中小機構が中小企業だけの集計です。帝国データバンクの『活用している』割合は『サービス』47.8%が高く、『建設』26.4%、『運輸・倉庫』27.5%が低めです [6]。東京商工リサーチの「（全社で・部門毎に）活用を推進」は情報通信業の64.4%が首位 [8]、中小機構のAI（生成AIを含む）の導入率でも情報通信業54.6%（33社）に対し運輸業、郵便業は9.7%（31社）でした [10]。
何に使われているか・何が課題か
用途：文章の作成と情報収集が中心
- 帝国データバンク：生成AIを活用している中小企業の主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」44.4%、「情報収集」22.0%（規模を問わない全体では45.1%、21.8%）[6]。
- 大同生命：業務に活用している企業の「文書、資料作成」71%、「データ分析」35%、「議事録作成」25%（複数回答）[11]。
- 総務省：業務類型では「議事録・メール作成補助」での活用が約7割（日本の回答企業全体）[3]。
- 中小機構：AIの導入目的は「業務効率化／作業時間の短縮」87.0% [10]。東京商工会議所：活用する理由は「作業時間の短縮」86.2% [12]。
課題：人材・ノウハウ、正確性、社内ルール
- 帝国データバンク：中小企業の懸念・課題は「情報の正確性」49.7%、「専門人材・ノウハウ不足」40.4%、「生成AIを活用すべき業務の範囲」39.5%（3つまでの複数回答。規模を問わない全体では50.4%、41.3%、40.0%）[6]。
- 東京商工リサーチ（2025年8月）：会社として推進していない理由は「推進するための専門人材がいない」55.1%、「活用する利点、欠点を評価できない」43.8%（推進していない企業 4,358社、規模を問わず）[9]。
- 中小機構：AI導入の課題は「導入にあたっての高コスト」46.9%、「社内のAIノウハウ不足」42.0% [10]。
- 東京商工会議所：指針・ガイドラインを「策定している」は7.7%、活用企業の43.2%が「無料ツールのみ利用」[12]。
- 総務省：生成AIによる業務変革に「組織的な取り組みはない」は中小企業45.6%（大企業18.1%）[2]。
個人の利用に会社のルールが追いついていない状態が表れています。作り方は「生成AI 社内利用ルールのテンプレート」で解説しています。
利用している人の実態（TANKA Inc 調査、n=500）
この調査の対象は、従業員100人未満の企業で生成AIを業務に使っている500人です。使っていない人を含まないため、利用率や導入率の調査ではありません。使っている人が仕事の変化をどう感じているかを尋ねました（2026年10月16日〜19日、単一回答）[14]。
| 設問 | 回答 | 数値 |
|---|---|---|
| Q2 | 生成AIで自分の作業が速くなった | 64.2% |
| Q4 | チーム全体の仕事が速くなった | 51.8% |
| Q13 | 自分は速くなったが、チーム全体はあまり速くなっていないと感じる | 60.0% |
| Q6 | 仕事が止まる最大の原因として「待つ・探す・説明する・引き継ぐ」に関わる4項目を選んだ | 71.0% |
| Q7 | 確認・説明・情報探索に1日1時間以上使う | 44.0% |
| Q9 | 生成AIの成果・情報を仕組みとして共有している | 24.0% |
| Q11 | 担当者が不在になると止まる仕事がある（「多くある」「いくつかある」の合計） | 58.6% |
出典 [14]。TANKA Inc「中小企業における生成AIの業務活用に関する実態調査」（n=500）。
詳しくは「中小企業の生成AI活用実態白書 2026年版」をご覧ください。
この統計を引用するには
引用用の段落（そのまま引用できます）
生成AIを業務に使う中小企業は、全国の企業を対象にした2026年の調査で約3割です。帝国データバンクの調査（2026年3月、1万312社）では生成AIを業務で活用している中小企業は32.4%、大同生命の調査（2026年1月、4,462社）では生成AIを業務に取り入れている企業は33%でした。東京商工リサーチの調査（2026年4月、6,327社）では、会社または部門として活用を推進している中小企業が32.3%、このほかに「個人で活用していることもある」中小企業が27.7%です。生成AIを含むAI全般では、中小企業基盤整備機構の調査（2025年11〜12月、1,647社）の導入率が20.4%です。総務省の令和8年版情報通信白書では、生成AIを活用する方針の中小企業は58.1%です（従業員10名以上でデジタル化に着手済みの企業に勤める管理職以上515人が回答、うち中小企業162人）。
出典：TANKA Japan 編集部「中小企業の生成AI利用率・導入率 2026｜公的統計と民間調査のまとめ」（2026年11月7日確認） https://lpjp.tanka.ai/guide/genai-adoption-stats
数字を引用するときは、元の調査主体と資料名を出典に書いてください（例：帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」2026年5月14日）。URL は下の出典一覧の元ページを使い、この記事は「まとめ」として併記してください。引用のルールは各社のページでご確認ください（東京商工リサーチは「東京商工リサーチ TSRデータインサイト」の明示を求めており [8]、大同生命は「出所：大同生命サーベイ(2026年1月度調査)」と明記するよう求めています [11]）。
この記事のURL：https://lpjp.tanka.ai/guide/genai-adoption-stats
数値は公表時点のものです。次回更新：各調査の次回公表後。
TANKA の場合
生成AIは個人の作業で使われ始めた段階で、組織としての取り組みはこれからの会社が多いようです。TANKA は、チャットやメールのやり取りと決まったことをチームの記憶として残し、担当と期限まで追いかける AI エージェントです。個人の効率化を、チームの成果につなげます。詳しくは「AIエージェントとは」と「白書」をご覧ください。
よくある質問
生成AIの「利用率」と「導入率」は何が違いますか。
決まった定義はなく、調査ごとに選択肢の組み合わせが違います。「導入率」は会社として導入している割合を指すことが多く、中小機構の調査（生成AIを含むAI全般）では「全社的に導入している」と「一部の業務で導入している」の合計（20.4%）です。「利用率」「活用率」は、社員が個人で使っている状態まで含める調査があります。東京商工会議所の調査の83.9%には「個人レベルで活用」（40.3%）が含まれます。数字を比べるときは、選択肢の原文を確かめてください。
なぜ調査ごとに数字が違うのですか。
主な理由は4つです。①何を数えるか（会社としての導入か、個人の利用か、活用の方針か）、②対象の規模と選び方（中小企業の定義、デジタル化に取り組む企業に絞っているか）、③調査の時期（半年から1年で大きく変わります）、④「検討中」を含めるかどうかです。総務省の情報通信白書の58.1%は活用の「方針」の割合で、回答者は従業員10名以上でデジタル化に着手済みの企業に勤める管理職以上に限られます（515人、うち中小企業162人）。
中小企業で生成AIの活用が進みにくい理由は何ですか。
東京商工リサーチの調査（2025年8月、推進していない企業 4,358社、規模を問わず）では、会社として活用を推進しない理由として「推進するための専門人材がいない」が55.1%、「活用する利点、欠点を評価できない」が43.8%でした。中小機構の調査では、AI導入の課題として「導入にあたっての高コスト」46.9%、「社内のAIノウハウ不足」42.0%が挙がっています。大同生命の調査では、導入を検討中・わからない企業ほど「詳しい人材がいない」「ノウハウがない」「どの業務に活用できるかわからない」を課題に挙げています。
最新の数字はどこで確認できますか。
各調査主体の公表ページです。総務省「情報通信白書」、帝国データバンクと東京商工リサーチの調査レポート、中小企業基盤整備機構の「中小企業アンケート調査」、大同生命の「大同生命サーベイ」バックナンバー、IPA の「DX動向」、東京商工会議所の調査結果のページで公開されています。この記事の数値は2026年11月7日に確認した公表時点のもので、各調査の次回公表後に更新します。
関連ページ
出典
確認日はすべて2026年11月7日です。ページ番号は PDF ファイルのページです（総務省の白書は、第Ⅰ部第2章第1節の PDF [1]〜[3] の第1ページが白書の21ページ、付注の PDF [15] の第1ページが白書の254ページにあたります）。記載の会社名・団体名・サービス名は、各社・各団体の商標または登録商標です。
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章第1節「生成AIの活用方針等」（2026年7月24日） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121110.html（第1節 PDF https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/pdf/n1210000.pdf p.1〜2、図表Ⅰ-2-1-2 CSV https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/csv/f00028_01.csv）
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」同「組織的な取組状況」（2026年7月24日） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121120.html（同 PDF p.2、図表Ⅰ-2-1-3 CSV https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/csv/f00029_02.csv）
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」同「生成AIの業務利用状況」（2026年7月24日） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121130.html（同 PDF p.4）
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第1章第1節「日本」（個人の利用経験）（2026年7月24日） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd111110.html
- 総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究の請負 成果報告書」（2026年3月） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r08_02_houkoku.pdf（p.13〜14 調査期間・調査方法と回収結果）
- 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」（2026年5月14日） https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/（PDF p.1〜3 活用状況・規模別・業界別・活用業務、p.6 懸念・課題、p.8 規模区分）
- 帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年8月1日） https://www.tdb.co.jp/report/economic/2rwpbngj_lop/
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「『生成AI』 大企業の約6割が組織で活用推進 将来的に人員配置・抑制の見直し検討 53.4％」（2026年4月27日） https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「『生成AI』 活用は企業の25％にとどまる 『業務効率化』が9割超、専門人材不足がネック」（2025年8月18日） https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201667_1527.html
- 中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査 報告書」（2026年3月） https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202603_AI_report.pdf（p.5〜6 調査設計・有効回答数、p.11 導入状況、p.12 導入目的、p.15 導入済みのAIサービス、p.23 阻害要因、p.32 業種別、p.53 導入に前向きな企業の割合）
- 大同生命保険「中小企業経営者アンケート『大同生命サーベイ』2026年1月度調査レポート」（2026年2月24日） https://www.daido-life.co.jp/company/news/2026/pdf/260224_news.pdf（p.4 調査概要、p.12〜13 生成AIの活用）
- 東京商工会議所「『中小企業のデジタルシフト・DX実態調査』集計結果」（2026年6月17日） https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209648（調査結果 PDF https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1209685 p.21 活用状況、p.26 ガイドライン・ツール、p.28 活用する理由）
- 情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf（p.2 調査期間、p.27 AIの導入状況（従業員規模別）、p.28 生成AIの導入状況、p.67 調査概要）
- TANKA Inc「中小企業の生成AI活用実態白書 2026年版」（Ver1.2、2026年10月22日制作） https://lpjp.tanka.ai/report/ai-team-survey-2026
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」付注（調査の対象、有効回答数、企業規模の分類）（2026年7月24日） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/pdf/01fuchuu.pdf（p.1）
